「西武ＨＤｖｓサーベラス」　敵対的ＴＯＢめぐる攻防山場 (2/4ページ)

　西武ＨＤの主力取引銀行のみずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行、農林中央金庫など、株式の２～４％を保有する主要株主はＴＯＢに否定的だ。サーベラスに次ぐ約１５％を保有する西武グループ総帥だった堤義明氏が大株主のＮＷコーポレーションも、ＴＯＢに応じない意向という。

　サーベラスはＴＯＢ開始前の保有率約３２・４％から最大４４・６７％までの買い増しを目指す。主要株主のほとんどが売却に応じない劣勢の中、ＴＯＢの成否を握るのは約１万３千人の個人株主の動向だ。

　個人株主は１６年１２月の西武鉄道の上場廃止以降、換金が難しい状況に置かれている。サーベラスが提示した１株１４００円は、一部証券会社が試算した西武ＨＤの再上場の際の株価（１株１千～１５００円）の上限に近く、売却に踏み切る個人株主も多いとみられる。

　このため、サーベラスが株主総会で合併や事業譲渡などの特別決議に拒否権を持つなど、経営に一定の影響力がある３分の１以上の株式を保有できるとみられる。

「２～３年かけてガバナンス（企業統治）を良くしたい」（担当弁護士）意向