シャープ株主総会の会場前で取材を受ける株主=25日午前、大阪市北区(安元雄太撮影)【拡大】
工場の稼働状況は企業秘密で公にされることはあまりなく、「フル稼働」は株主が引き出した答えといえる。ただ、1000億円の出資を受け、アップルの専用工場となった亀山第1工場(三重県亀山市)は、iPhone(アイフォーン)5の生産減を受け、今年上半期は稼働率が低迷。
韓国サムスン電子の32型テレビが受注の3割を占める第2工場は、6月現在で「稼働率は7割まで回復した」(シャープ幹部)というが、海外企業に依存した不安定な状況が続く。
シャープは、決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」との注記を余儀なくされるほど厳しい経営を強いられている。この点についての質問をした株主は、シャープが企業として継続できる可能性を主力取引銀行から派遣された2人の取締役候補である藤本聡氏と橋本仁宏氏を名指しで回答者に選んだ。
2氏が「まだ選任されていない」などと明言を避けると、「だったら経理本部長に聞きたい」と食い下がり、大西徹夫専務から「監査人は(シャープが)手を打っていると判断している」との回答を引き出した。