ＮＩＳＡ、パイの争奪戦　ネット証券各社、個人投資家囲い込み (4/4ページ)

　ただ、ネット証券各社も手数料無料化・引き下げだけによる消耗戦は避けたい。過去にこうした消耗戦を繰り返し、必ずしも市場拡大につながらなかった経緯もあるからだ。

　このため、各社は投資信託を中心に金融商品の品ぞろえ拡充にも取り組んでいる。

　ＳＢＩ証券は販売手数料がかからないタイプの「ノーロード投信」を業界最大規模となる３８０本用意。今後も拡充する方針だ。「ＮＩＳＡを機に投資を始める個人投資家にとって、運用を専門家に任す投信は非常に魅力的」（鈴木部長）と分析する。楽天証券も、ＮＩＳＡ口座開設者に提供する１２００本の投信のうちノーロード投信を３００本用意する。（佐藤裕介）

　【用語解説】ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

　年間１００万円までの株式や投資信託などの投資に伴う配当金、売却益を５年間にわたって非課税とする制度。株式や投資信託の売却益などへの軽減税率が今年末に廃止となることに伴い、「貯蓄から投資へ」の流れを促す。