コメ先物取引が低迷する背景　「マネーゲーム反対」ＪＡ主張に正当性はあるか (2/4ページ)

　このため、傘下に東京、大阪両証券取引所を持ち、今年３月に商品先物取引への参加を表明した日本取引所グループ（ＪＰＸ）に入ることも検討しているという。

　「マネーゲームだ」

　コメ先物市場の試験上場２年延長を受け、ＪＡグループの総合的な指導機関「全国農業協同組合中央会」（ＪＡ全中）は早速、万歳章会長名で上場廃止を求めるコメントを発表した。

　「われわれはコメ先物取引に反対であり、引き続き取引には参加せず、上場廃止に向けた運動を展開する」

　ＪＡグループ幹部はコメ先物を「投機的なマネーゲーム」と指摘する。

　全国のコメ流通量の約半分のシェアを握るＪＡにとって、「先物市場が広がれば、ＪＡの価格決定権が脅かされる」との“本音”も見え隠れする。

　株式と同様、コメ先物市場で付いた値は現物価格の指標にもなるため、ＪＡは抵抗しているようだ。

　かつて、ＪＡは政権与党である自民党の“大票田”といわれ、自民党も食料自給率を守る観点から、さまざまな農業保護策を取ってきた。

「ＪＡの既得権が次々と奪われ、影響力が弱体化してしまう」（関係者）