【ＩＴビジネス最前線】米企業の資金調達法　ＶＣモデルに陰り (3/5ページ)

　こうした資金調達を可能にしたのが、昨年オバマ大統領の署名したＪｕｍｐｓｔａｒｔ　Ｏｕｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ａｃｔ、通称ＪＯＢＳ法だ。これによって、スタートアップ企業やＶＣは、現在資金を募っているということを公言できるようになった。ＪＯＢＳ法以前であれば、企業が証券発行を通じて資金調達をする場合、その金額に関わらず１９３０年代に成立した法律に基づいて証券取引委員会へ登録しなければならず、そのうえ発行時の情報開示や継続的な定期報告などの義務が課せられるという状況であった。

　証券取引委員会への登録なしに証券を発行できるのは、適格投資家か、十分な知識を持つ投資家に対して発行するときだけであって、それ以外に一般個人から出資を募るために宣伝や勧誘行為をすることも禁止されていたのだ。

　例えば、スタートアップのローンチパッドと呼ばれるイベントはたとえ不法行為とはいえなくても、極めてグレーな領域だったといえる。ローンチパッドでは、さまざまなスタートアップがプロジェクトのデモを発表し「近日、わが社は投資ラウンドを締めくくるところだ」などと述べるからだ。もし、起業家が、それを超えて「ご清聴ありがとう、今われわれは２００万ドルの資金調達を行っているので、興味があれば、ぜひ声をかけてください」と言えば、それはアウトだったわけだ。

　◆非公開も少額募集

　ＪＯＢＳ法によりこれが合法となり、スタートアップのような非公開企業も、証券取引委員会への登録なしに、不特定多数の投資家に対し、少額の募集を行うことが可能になった。また、資金調達の取引窓口として、登録済みの証券会社に加えて、投資を募集するウェブサイトもファンディングポータルとして認められることになった。