ソフトバンク誤登録で総務省注視　通信の「安心・安全」揺るがす (1/3ページ)

　ソフトバンクモバイルが携帯電話を分割払いで購入した顧客のうち６万３０００人に対して、実際には代金を支払っているにもかかわらず信用情報機関に「滞納」の誤登録情報を送信していた問題は「安心・安全なサービス」の順守を義務付けられている通信事業者への信頼を揺るがしている。総務省は「業界では初めての問題で、利用者への影響は大きい」と注視している。

　「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけ」。ソフトバンクの孫正義社長は９月３０日、冬春商戦向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）などの発表会で、他社の通信障害の事例をあげつらい、８５０日間も重大事故がないと説明した。

　総務省が規定する「重大事故」とは、通信サービスの停止が２時間以上継続し、かつ３万人以上に影響を及ぼした場合。大手通信事業者は顧客の増加やスマホ普及によるデータ通信量の急増などで何度も通信障害を起こし、対策に追われてきた。

孫社長「なんとしても事故を起こさないという決意のもとにやってきた」