「日の丸家電」に復活の兆し　ソニーはスマホ、パナソニックは大胆リストラ (4/4ページ)

　リストラ策強化示唆

　これに対し、パナソニックやシャープの構造改革は依然、「利益重視の守りの改革」（業界関係者）が主だ。

　パナソニックは通期最終利益を１０００億円（従来予想は５００億円）に大幅に引き上げたが、利益拡大の原動力は大胆なリストラ。この日も薄型テレビの主力部品だったプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の生産を終了すると正式に発表。液晶との競争に敗れ、「負の遺産」の象徴だったＰＤＰと決別する。

　同社は、トルコで配線器具などを手がけるヴィコを約４６０億円で買収すると発表するなど攻めの一端も示したが、構造改革の俎上（そじょう）にあがる半導体事業について津賀一宏社長はこの日の会見で、「ありとあらゆる可能性を探っている」とリストラ策強化を示唆した。

　シャープの高橋興三社長はこの日の会見で、マキタ、ＬＩＸＩＬグループ、デンソーを引受先とする第三者割当増資と、１０月末までに確定した公募増資により、「自己資本比率が１２％程度に改善する」との見通しを表明し、さらなる財務改善に意欲を示した。