既に首都圏参入を表明しているのは関電と中部電だが、虎視眈(たん)々(たん)と参入のチャンスをうかがう中国電のような動きは他の電力各社にも広がりそうだ。
10月25日に都内で会見した北陸電力の久(きゅう)和(わ)進社長も「小売りの全面自由化を控え、どう対応すべきか考えている」と話した。
前のめり
関電の担当者は「電力需要の伸びが見込めるのは、今や2020年の東京五輪開催に沸く首都圏ぐらいでしょう」と打ち明ける。
同社が首都圏での電力小売り参入を発表したのは9月20日。子会社の関電エネルギーソリューション(Kenes)を通じ、来年4月から企業などの余剰電力を買い取り、販売する。