【底流】崩れた電力独占“仁義なき戦い”　首都圏攻略を狙う関電と中部電 (3/6ページ)

　Ｋｅｎｅｓの松村幹雄常務は「将来的には、発電設備の保有を目指す」と意気込むが、具体的な売上高や販売量の目標は未定で、「前のめり」の印象はぬぐえない。それでも、関電が首都圏での電力小売りを急ぐのは、関西圏の需要低迷という切羽詰まった事情があるからだ。

　同社の平成２４年度の販売電力量は１４１７億キロワット時と東日本大震災前の２２年度比６％もダウンした。深刻な電力不足に加えて、関西経済を引っ張ってきたパナソニックやシャープなどの不振もあり、「右肩上がりの需要の伸びは見込めなくなった」という。