【底流】崩れた電力独占“仁義なき戦い”　首都圏攻略を狙う関電と中部電 (6/6ページ)

　首都圏は、全国の電力需要の３割を占める東電の牙城だった。同社の販売電力量は関電や中部電の約２倍もあり、本来ならつけいる隙はなかったはずだ。

　しかし、東電は原発事故で自らの城を守る力を失った。１０月１日現在、東電管内で新電力と契約している顧客は２万８０００件（５６０万キロワット）を超え、昨年４月１日時点の１万６５５０件（４３０万キロワット）から大幅に伸びた。

　「首都圏の電力需給がピンチにならないのは、新電力の参入があってこそだ」と、東電の担当者は淡々と解説する。しかし顧客が無制限に奪われれば、東電の経営はますます悪化する。

　関西のメーカー幹部は「東電の弱みにつけ込んだやり方で、ある意味えげつないが、関電と中部電の必死さも分かる」と語る。首都圏を舞台に電力各社の“仁義なき戦い”が始まろうとしている。