ドコモの印タタ合弁、継続に慎重　ｉＰｈｏｎｅ効果は今後に期待 (2/2ページ)

　ドコモは出資の際に、収益目標が未達の場合に行使できる株式売却のオプションを設定しているが、期限は来夏。「電波再編が具体化すれば（収益好転の）可能性もあるが、エンドレスに時間はかけられない」とし、期限内に最終結論を出す考えを示した。

　また、ドコモが米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した効果については「１、２カ月で大きく変化はしない。９、１０月は他社の在庫一掃セールの影響もあった」と述べ、今後に期待を寄せた。

　現在のスマホ市場に対しては「長期ユーザーを大事にするより、他社から奪うビジネスが中心になった」と、過熱する過当競争を批判。この上で、「将来のビジネスを食いつぶす競争から長期ユーザーを大事にする料金に変えていきたい」との考えを示した。（芳賀由明）