柏崎刈羽、容易でない「沸騰水型」再稼働 (2/2ページ)

　しかし、ＢＷＲの再稼働は容易ではない。

　先行４社の６原発はいずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）設備の設置に５年間の猶予が認められるが、ＢＷＲでは必須条件とされる。

　東電は６、７号機で来年春までの設置を目指すが、ＰＷＲと比べてハードルが高いのは確かだ。

　また、６、７号機の真下などには活断層があるとの疑いがあり、規制委が再調査を求めるようなことがあれば審査が長引く可能性もある。

　審査と並行し、東電と政府の原子力損害賠償支援機構は再建計画の見直しに向け、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などと協議。火力発電所の建て替えなどの成長戦略の実現のため、２兆円規模に上る将来的な資金協力を求めているが、再稼働が困難になれば、こうした巨額の新規融資にも影響する恐れがある。