中部電と東電　共同で石炭火力発電建設

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に出力６０万キロワット級の石炭火力発電設備１基を共同で建設すると発表した。両社は１２月上旬に建設と電力供給を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。中部電はＳＰＣから受け取る電気の一部を首都圏で販売することも検討する。

　経営再建中の東電は、自前で発電所を建設する資金力がないため、今春に火力発電所建設の入札を実施。中部電は東電と組んで応札し、１キロワット時当たり９円５３銭という入札上限価格をクリアし、落札した。

　総投資額は非公表。資本金１億円の出資割合は中部電９６．５５％、東電３．４５％。今年度中に環境影響評価に入り、２０１６年度に着工、２０年度の稼働を目指す。

　６０万キロワットのうち３８万キロワットは東電向け。中部電には１６万キロワット、ＳＰＣには６万キロワットが供給される。

　都内で会見した中部電の奥田久栄・事業戦略グループ長は、自社が受け取る１６万キロワット分について、「（新電力への）卸売りや東京での小売り、中部管内への供給など選択肢があり、需給を見ながら判断する」と説明した。