オール電化住宅、経済的優位性揺るがず　経済性・安全・早期復旧 (3/3ページ)

　被災地では「電気の復旧の早さ」を実感する人が多く、オール電化の評価につながったもようだ。

　オール電化の累計戸数が１００万戸を突破した関西電力の担当者は「高齢化が進む中、調理に火を使わないオール電化は安全・安心と評価されている」と打ち明ける。

　実際、東電が、震災後にオール電化を採用した顧客を対象にしたアンケートで理由（複数回答）を聞いたところ、１位が「火事・事故の心配が少ない」（７５％）、２位が「光熱費が安い」（６６％）だった。ただ、電力９社のうち６社が家庭用料金を値上げし、中部電も来年４月から家庭向けで平均４．９５％の値上げを申請した。

　これに対し、都市ガス各社はガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」などを武器に、家庭用エネルギー市場への攻勢を強めている。

　沖縄を除く全国で、政府による冬の節電要請期間が２日から始まる中、電力とガスの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。（藤原章裕）