東電再建策、２７日にも提出　柏崎刈羽、１６年度までに全基稼働 (2/3ページ)

　東電は昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向け料金を８．４６％値上げした。柏崎刈羽の全７基が稼働すれば、火力発電の燃料費が削減できるため、段階的に電気料金を引き下げ、１０年後には最大１兆円規模の料金値下げを見込む。収益改善で格付けが高まれば、１６年度には社債の公募も再開する方針だ。

　一方、国は東電向けの金融支援枠を拡充する。国は現在、原賠機構を通じて東電株（簿価１兆円）を保有し、賠償資金なども５兆円を上限に無利子で融資している。今後、東電は除染費用２兆５０００億円▽賠償費用５兆４０００億円▽中間貯蔵施設費１兆１０００億円－の計９兆円が必要になるため、無利子融資枠を９兆円に引き上げる。東電は毎年５００億円を返済する計画だ。

　政府は、東電の再建が軌道に乗った段階で原賠機構が保有する東電株を売却し、２兆円規模の株式売却益を除染費用に充てる。

東電はリストラも徹底する