トヨタが上海モーターショーで発表した次世代HV(飯田耕司撮影)【拡大】
HVは現在も中国で販売しているものの、日本から輸出しているため高い関税がかかり、価格は300万円以上もする。今後の普及には現地化が必要と判断した。
北米市場でHVの年間販売が30万台超と好調なトヨタ自動車も、バッテリーやモーターなどの基幹部品を中国合弁会社と15年に現地生産することで低価格化を進め、中国での普及を目指す。
これまでは技術流出を恐れ国内で生産した部品を輸送して現地で組み立てるのにとどまっていたが、大西弘致専務役員は「最新技術を中国に導入し、企業責任を十分に果たす」と完全な現地生産化に意欲を示す。
背景には、深刻な大気汚染に苦しむ中国政府が新エネルギー車の生産・販売台数を20年までに累計500万台以上にする計画を掲げていることも大きい。HVには電気自動車(EV)などに与えられる中国政府の補助金がないが、現地メーカーの技術力向上につながる共同開発に踏み切ることで、当局の支援を引き出す狙いもありそうだ。