消費税８％、動き出した企業　需要創造、次の一手 (3/4ページ)

　小売り各社は、季節商品の前倒し販売を加速させ、競合他社に“先着”したい考え。そごう・西武は初売り商戦が一段落する１０日から、前年よりも約２週間も前倒しで春物衣料の展開を始める。厳しい冷え込みが続く時期に、パステルカラーのストールやスプリングコートなど春物衣料に売り場の２～３割をあてる。

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　■コスト削減でお得感

　価格に敏感な消費者に振り向いてもらうには、合理化で製造コストを下げるとともに、増税分以上の「お得感」を感じてもらう努力も不可欠だ。

　食品メーカーは品目数を絞り込むことでコストを下げる。世界的な燃料費や原材料費の高騰もあって、明治は年間３００以上あった新商品の菓子を１割削減、伊藤ハムは今後、ハム・ソーセージなど加工食品の品目を、現在の２３００から１５００に減らしていく。

　建設資材や人件費の高騰に悩む住宅業界では、住友林業が、住宅の土台となるコンクリートの基礎部分を工場で生産してから現場で組み立てる工法を導入。基礎部の工期を半分に短縮して人件費を削減している。

　「お得感」を象徴するのが自動車メーカーの燃費競争だ。スズキが２４年１２月に発売した軽自動車「アルト　エコ」は、２５年３月に燃費性能を１リットル当たり３０・２キロから３３・０キロとし、さらに同１２月には３５・０キロに引き上げた。