航空中小企業の力を生かせ　経済成長へ法制度の抜本改正を (1/4ページ)

　経済学といえば、米英流新自由主義が世界の圧倒的主流だ。モノ・サービスについては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のように、関税や規制の障壁を除去する考え方が世界の主要国で受け入れられている。

　対照的に金融の方は自由化が行き過ぎたために、米国の住宅ローン証券化商品などを膨張させ、バブルを引き起こし、２００８年９月には「リーマン・ショック」という近来にない世界経済危機につながった、との反省機運が特に欧州で高まっている。

　金融主導に代わる経済成長モデルをどうすればよいのか。昨年１２月初旬に来日したフランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長に聞くと、「国によって違うが、フランスの場合、国内投資を重視し、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」。同時期に来日したドイツのシュレーダー前首相は菅義偉官房長官に、「ドイツ経済再生の秘訣（ひけつ）は中小企業振興策にある」と打ち明けたという。両氏とも中小企業こそが成長の機軸になるという認識だ。

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