航空中小企業の力を生かせ　経済成長へ法制度の抜本改正を (2/4ページ)

　仏独と日本は金融サービス業の競争力では米英にかなわないし、伝統的に政府による産業政策が大きい役割を担う点でも共通している。従って、両国の考え方は日本にとって大いに参考になるはずだが、アベノミクス第３の矢である成長戦略には「中小企業」を重点対象にする考え方に乏しい。

　全国規模で多くの中小企業者たちが新たな分野に果敢に挑戦していることは、前に本紙で取り上げた航空機関連中小企業による連合体（コンソーシアム）の広がりからみても明らかだ。新潟市の漆山企業団地では、約６千平方メートルの用地に国内初の航空機エンジン部品共同工場が建設中で、今月に操業開始する。新潟市ではまた、地元機械関連メーカーや新潟大学など研究機関が共同で小型ジェットエンジンと、それを搭載する無人飛行機を試作中だ。

　日本の航空機製造業の集積は三菱重工業や川崎重工業など大手航空機メーカーが拠点を持つ愛知県のようなタテ型である。台頭してきたのは水平連合型だ。航空機は１機当たり平均で約３００万点もの部品を必要とし、しかも微細な機械加工技術や高度な電子技術を伴うので、異業種の企業が「クラスター」と呼ばれる集合体をつくって、大学や各地の技術センターなどの研究機関と企業が密接に連携する仕組みがふさわしい。

日本とアジアを日帰り圏にする超音速機を開発・製造する国家プロジェクト