航空中小企業の力を生かせ　経済成長へ法制度の抜本改正を (4/4ページ)

　最大の障害は縦割り行政と、新鋭機国産化を阻止する国内法である。

　航空機関連の法制度には国土交通省が「空の安全」を確保する航空法を、経済産業省は航空機製造事業法と航空機工業振興法をそれぞれ所管しているが、いずれも許認可プロセスが複雑だ。しかも、製造事業法は昭和３２年に完成した戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」を保護するために、各社の航空機産業への新規参入を防ぐことが目的だったとされる。工業振興法はボーイング社などとの国際共同開発参加が目的で国産機開発を視野の外に置いている。この結果、新興勢力が新規参入する道は事実上閉ざされてきた。

　新たな飛躍に向け、法制度を抜本的に改正し、縦割り行政をなくす。航空中小企業のパワーを生かし、超音速機開発で米欧と競う。それこそが、真の成長戦略になるのではないか。