航空中小企業の力を生かせ　経済成長へ法制度の抜本改正を (3/4ページ)

　クラスター理論の権威である清成忠男元法政大学総長は、共同代表を務める民間非営利団体「日本中小企業共同事業会－新鋭の匠」（横浜市）を通じて全国の航空機コンソーシアムと連携しながら、日の丸超音速機と次世代ジェットエンジン開発構想を練っている。独自の高度加工技術を持つ中小企業が中心となって、三菱重工業や川崎重工業など大企業、さらに有力な大学や研究機関を巻き込んで、日本とアジアを日帰り圏にする超音速機を開発・製造する国家プロジェクトだ。

　実現のためには国家資金の投入が欠かせないが、財源は実はいくらである。本来、国内投資に向けられるべき国民の貯蓄１００兆円以上を、政府は借り上げ、米国債に投入し、外貨準備としている。この米国債を日銀が引き取れば、容易に１００兆円の開発基金を創出できる。

航空中小企業のパワーを生かし、超音速機開発で米欧と競争を