輸出に次いで海外マーケットへのアプローチとして注目されているのが、新興国などで現地生産・販売するビジネスだ。自動車や家電などの工業製品と同じように農業にも日本の高い技術と現地の豊富で安価な土地、人材を組み合わせることで、現地の経済状況に合わせた農産物を生産できる。既に意欲的な農業法人などが海外進出リスクを乗り越え、日本人が作った野菜や果物が東南アジアや中国の小売店に並んでいる。
日本からの輸入農産物は現地マーケットの最上位を占めるブランド品だが、現地生産された「日本式農産物」は１つ下のカテゴリーに属する準ブランド品となる。輸入品と日本式農産物を組み合わせたジャパンブランドを構築することが認知度向上と販路開拓のポイントだ。
現地生産・販売モデルは、現地農場に高度なノウハウを提供する「のれん分け」ビジネスである。農業知財で海外から収入を得る新たなモデルは、技術・ノウハウに優れるが土地や資金に乏しい日本農業に適した形態と考える。海外マーケットから得た資金を基に持続的な研究開発を行い、日本農業の優位性をさらに高めることができる。海外進出を狙う農業法人は多く、現地生産・販売モデルは今年、日本農業の新たなトレンドとなるだろう。
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
