かんぽ生命の新学資保険認可へ　改正郵政民営化法後で初 (2/2ページ)

　かんぽ生命は１３年１０月、審査や顧客対応の強化などの改善策を金融庁へ提出。総務省と金融庁は今回、支払い漏れを防ぐ態勢が整ったと判断した。かんぽ生命の事業拡大を問題視してきた米国についても、日本郵政が１３年７月に米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険販売強化で提携したことで理解を得られるとみている。

　日本郵政の事業は、電子メールの普及で郵便物の取扱量の減少傾向が続くほか、かんぽ生命の保険契約件数やゆうちょ銀行の貯金残高も伸び悩んでおり、経営環境は厳しい。

　今回、学資保険の新商品が認可される見通しとなったことで、今後の成長の原動力となる新規事業の拡充が期待される。だが、ゆうちょ銀が初めて手掛ける住宅ローンなど本命とされる新規業務については、米国や国内の同業他社からの反発もあり認可のめどは立っていない。日本郵政が描く本格的な業務拡大シナリオが軌道に乗るには、なお課題が山積している。