経団連次期会長が強調「日本の力は弱くない」　イノベーションで経済再興

　経団連の次期会長に内定した東レの榊原定征会長は２７日、東京都内で会見し「日本の力は決して弱くない。国力回復に全身全霊で取り組む」と日本経済の再興へ強い意欲を示した。その上で「経済再興の大きなキーワードはイノベーション（革新）だ」と指摘し「環境・エネルギー、医療・介護、農業の分野でイノベーションを起こしていくことだ」と強調した。

　政府内で議論が始まった現行３５％程度の法人実効税率の引き下げについては「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国やアジア諸国並みの２５％に引き下げることが必要だ」と主張。引き下げの代替財源とされる特定業界を優遇する租税特別措置（租特）の見直しには「租特を触らなくても経済が拡大すれば税率を下げても税収は増える。まずは成長」と訴えた。

　中国や韓国との関係改善策については「事業活動を通じた関係は非常に良好だ。民間企業が今まで以上に関係を強化することが両国の関係改善の大きな力になる」と話した。

　榊原氏は６月３日の定時総会で第１３代経団連会長に就任する。