電力関係者が見守る都知事選　「脱原発」政策の行方 (3/4ページ)

　関西電力の場合、たとえ夏までに大飯、高浜原発の安全審査が終了しても、再稼働には地元のほか京都や滋賀など、周辺自治体の了承も必要。都知事選の結果はこの「了承」を左右しかねず、関電の再稼働計画が狂う恐れもある。

　計画の狂いは、経営にも打撃を与える。関電は原発停止による収益悪化が続いており、３期連続の赤字となる見込み。関電の八木誠社長は大飯、高浜で夏までの再稼働を目指しているが、計画が遅れれば昨年見送ったボーナス支給の復活はまた遠のくかもしれない。

　「恐れていたことが、もう起こってしまった…」。電力会社関係者は１月２４日、茂木敏充経済産業相の発言におののいた。茂木経産相は記者会見で、政府が閣議決定を目指す「エネルギー基本計画」で、原発を「基盤となる重要なベース電源」としていたこれまでの表現を、修正する考えを示したのだ。

２月以降にずれこむ可能性が濃厚になった