電力関係者が見守る都知事選　「脱原発」政策の行方 (4/4ページ)

　修正は「誤解を避けるため」で、内容や意味が変わるわけではないとしたが、背景には都知事選で「脱原発」が争点化されていることへの“配慮”もあるとされる。同計画の閣議決定は１月中という当初の見通しも、２月以降にずれこむ可能性が濃厚になった。

　前述の電力会社幹部は、「昨年１２月に出た基本計画の素案は、リプレース（建て替え）まで具体的に踏み込めておらず、不十分だった」と指摘。その上で、「もしこれ以上、基本計画の内容が弱まれば、原発を抱える事業者にとってはかなりの痛手になる。国の政策にこれ以上影響が生じるのだけは正直、避けたい」と打ち明けた。

　全国の電力消費量の１割近くを占める東京都。２０２０年の五輪開催地であることから、都知事の発信力は国際的にも今後さらに注目が集まることになる。有権者の判断を、国内外の幅広い関係者が注視している。（板東和正）