経済３団体トップ、首相に要望書　ＴＰＰ交渉の早期妥結を

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の各首脳は１０日、官邸に安倍晋三首相を訪ね、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を求める連名の要望書を手渡した。

　要望書は「経済界はＴＰＰは成長戦略の重要な柱で早期妥結を重視している」と強調。２月下旬にシンガポールで開かれる閣僚会合について「協定妥結に向けた正念場だ」と指摘したうえで「交渉を動かすために日米２国間交渉の合意が不可欠」としている。

　経済３団体は、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現への有望な道筋で、日本の成長に不可欠との認識で一致。早くから交渉の早期妥結を求めている。