日本郵政、局舎改修などに８５００億円　１５年上場へ中期経営計画に盛り込み

　日本郵政は、約８５００億円を投じて郵便局の改修や郵便の管理に使う情報システムの刷新などに乗り出す。２０１５年の株式上場に向け、週内に発表する１４年度から３年間の中期経営計画に盛り込む。上場前の投資で利用者に対するサービスを向上させ、収益力を強化する。

　これまで郵便事業の経営環境が厳しいことから、大規模な設備投資を先送りしてきたが、利用者と直接対面する郵便局を３年間かけて順次改修することでサービスや労働効率を引き上げる。設置から３０年以上経過したエレベーターが全体の３分の１近くあり、局舎の雨漏りが年間で約３００件起きるなど老朽化が進んでおり、顧客サービスに影響が出ていた。

　情報システムの刷新では、日本郵便に残る統合前の旧郵便局と旧郵便事業の２つのシステムを一本化し、効率化を進める。その上で、物流から金融まで幅広い事業を手掛ける日本郵政グループ全体を統括するシステムを構築する。