2014年春闘の労使交渉は、大手企業の経営側が12日に労働組合の要求に一斉回答する。賃金相場のリード役となる自動車では11日までに、トヨタ自動車がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月額2700円とすることで事実上決着した一方、軽大手のダイハツ工業とスズキはベアを見送る方向になるなど対応が分かれた。新日鉄住金など鉄鋼大手は14、15年度の2年分で月額計2000円の賃金改善を行う方針。コンビニエンスストア大手はベアに踏み切る。
トヨタのベア実施は6年ぶり。労組が要求した4000円の満額回答は見送るが、業績の回復やデフレ脱却を目指す安倍晋三政権の賃上げ要請を踏まえ、直近でベアを実施した08年の1000円を大幅に上回る額で妥結することになった。年間一時金(ボーナス)6.8カ月分の要求は満額回答する方針だ。
ホンダは6年ぶり、三菱自動車は14年ぶりのベア実施に向けて最終調整に入ったが、いずれも労組が要求した3500円の満額回答は見送る見通しとなった。
一方、ダイハツ工業とスズキは3500円のベア要求に対しゼロ回答とする方針。軽自動車は税制改正で15年4月から税負担が増えるため「業績への影響を防ぐには経営資源を研究開発費や人員増に回して商品力を強化する必要がある」(ダイハツ幹部)と判断した。