経済界は20日に就任1年目を迎えた黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の手腕を評価する声が大半を占めている。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日までに「全体として非常にうまくいっている。1年間の成果は非常に大だ」と表明。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「よく期待に応えてこられた」とねぎらった。
最も評価しているのは黒田日銀が進めている2年以内に物価上昇率を2%にする金融緩和政策だ。三村氏は「就任当初は2%のインフレ率をオーバーしたらどうやるのか、金融緩和の出口をどうするのかという批判が出た」と指摘。
しかし「デフレからの脱却を第一優先順位とするなら想定外の戦略をとらねばならなかった」としたうえで「株価や政策活動、為替レートは1年前より正常化されている。後からみると正しい戦略だった」と話した。
経済界の一部には消費税増税の反動減に対応するため、追加金融緩和への期待もあるが、長谷川氏は「実施するなら総裁の性格からみて小出しにはしないだろう」と展望。物価上昇目標については「いまのところこれでよろしいのではないか」とみている。