国内塾・通信教育分野のタブレット出荷台数予測【拡大】
ただ、文部科学省が今年1月に公表した「12年度子供の学習費調査」によると、公立の中学に通う学生の塾などの補助学習費は漸減傾向にあり、08年の24万1000円をピークに、12年には22万4000円に落ち込んだ。
こうしたなか、「ただタブレット端末を配布しただけでは意味がない。コンテンツの充実が不可欠」(栄光ゼミナール)とするように、「タブレットの利用料金の増加への負担感を、教育効果の充実でどこまで解消できるかが学習塾でのタブレット普及のカギとなる」(教育産業市場関係者)との見方がある。
学習塾のタブレットはようやくハードの本格導入が始まったばかりで、活用は手探りの状態にある。専用教材のコンテンツや授業内容の質の優劣が今後の学習塾各社の評価を分けることになりそうだ。(那須慎一)