【底流】成否を分けた過去との決別　ジャパンディスプレイとルネサス事業再生 (2/4ページ)

　グローバル競争に不可欠な設備の再編と戦略的な投資ができる態勢を求めて、３社の若手エンジニアらが、革新機構に助けを求め駆け込んだのが発端だ。

　高精細な液晶技術に加え、革新機構からの出資２０００億円でパナソニックから茂原工場を取得し、増産体制を整備した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及も追い風となり、統合後の２５年３月期に黒字に転じた。　　

　■ルネサスの反省

　今回の上場で革新機構は保有株４億株のうち、１億８６００万株を売却。公開価格で１６７４億円を回収し、同機構の再生案件としては初めての成功事例となった。革新機構の小宮義則専務執行役員は「大塚社長のリーダーシップと親会社にとらわれない経営ができた点が成功の要因だ」と話す。

　実は革新機構は、ＪＤＩの事業統合について、過去の反省を踏まえて進めた。そこで“悪い手本”としたのがルネサスの事業統合だという。

　ルネサスは日立と三菱電機の半導体事業を統合した前身会社にＮＥＣエレクトロニクスが加わり２２年４月に発足した。電機大手を母体とする成り立ちはＪＤＩと似ているが、小宮専務は「これまで３社がいがみ合い、ガバナンスが働いていなかった」と切り捨てる。