【底流】「統一要求が必要だった」　自動車春闘に不満の声も (1/4ページ)

　自動車大手各社の平成２６年春闘は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の全社実施で決着した。ただ、その結果を見ると満額回答から要求額の約４分の１まで、各社の判断は大きくばらついた。政府主導の追い風を受けた春闘だけに、明暗を分けた組合側からは嘆き節も聞こえる。最大手・トヨタ自動車の減額判断が水を差したとの指摘もあるが、業界内では「統一要求」で具体的なベアの金額を掲げなかった自動車総連の対応を“敗因”とする声も少なくない。

　■トヨタ慎重

　春闘の一斉回答終了後、ある日産自動車幹部はこう言って苦笑した。

　「うちだけ格好付けた形になったな」

　日産自動車は、集中回答日の１週間前の５日、「一日も早くみなさんの期待に応え、気持ちを一つにしてやっていきたい」と労組側に満額回答する方針を早々と伝えた。

　日産は今期、中間決算で業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、自動車大手では出遅れ感が目立つ。だが、「安倍晋三政権は（自動車業界が求めた）円安の流れを作ってくれただけに、政府の要請には応えたい」と満額回答を決定した。

　日産の判断は、すぐにトヨタにも伝わった。だが、トヨタは慎重だった。