現在、好調な自動車業界でも、加盟労組間や業種により、賃金や労働条件などの格差は大きい。各労組が実態に合わせた要求を策定し「全員で必ず賃金改善を勝ち取るため」(相原康伸会長)と、あえて具体的な要求金額を掲げなかった。
だがその結果、労組も企業側の思惑を押し切ることができず、結果的に800~3500円まで回答額の格差につながった。
行き過ぎたベアを実施すれば経営を圧迫するのは事実だ。ただ、政府の後押しが強い今春闘では、労組側の戦略ミスを指摘する声は少なくない。ある労組幹部は「政府要請がなければベアできないなら、労組の存在意義がなくなる」としたうえで、こう断言した。
「来年こそが正念場だ」 (田辺裕晶、飯田耕司)