【底流】「統一要求が必要だった」　自動車春闘に不満の声も (2/4ページ)

　豊田章男社長は、「組合員の努力と頑張りになんとか応えたい。ただ、仕入れ先、販売店のみなさんや、（工場閉鎖する）豪州をはじめ、ともに頑張っている世界中の仲間や世間からどう受け止められるか」として、満額回答を避けた。

　トヨタ自身は十分な賃上げ余力があるが、突出すれば裾野の広い取引先を含めた格差が広がる。さらに、「労使交渉に政府が介入する異常事態にくさびを打つ」（関係者）と、来年の春闘交渉を見据えた判断もあったとされる。

　■経営側が主導

　一方で最も割りを食ったのは、軽自動車のダイハツ工業とスズキの労組だ。

　トヨタグループのダイハツは、グループとしてベアを実施せざるを得ない。だが、「２７年度からの軽自動車の増税もあり、先行きが不透明」と経営側は最後まで慎重な姿勢を崩さなかった。同様にスズキも「軽自動車の増税は経営に打撃」と公言しながら、ベアを実施したとあっては、取引先などに説明がつかない。スズキは水面下で、記者団に「ゼロ回答」とまで宣言して労組を牽制（けんせい）した。

　結果、両社は組合員平均でベア８００円という低水準で決着した。ある労組幹部は「スズキ、ダイハツの春闘は完全に経営側が主導権を握ってしまった」と分析する。