【底流】成否を分けた過去との決別　ジャパンディスプレイとルネサス事業再生 (3/4ページ)

　役員人事はすべて３社のたすき掛け。人員などの合理化も大きな課題だったが、役員がそれぞれの出身母体の工場を守り、構造改革は進まない。統合後も赤字が続いた。

　革新機構はルネサスと同じ轍（てつ）を踏まないため、ＪＤＩの設立時に幹部から母体３社の出身者を排除した。エルピーダメモリを退いたばかりの大塚氏を招き、下に９人の執行役員を横並びで配した。この効果で、工場の設立や新商品の投入など大胆な施策を迅速に打ち出せたという。

　さらに社員の意識改革も徹底した。大塚社長は「設立時の“憲法”の主語は旧３社ではなくＪＤＩだ。過去は捨てろ」と言い続けた。統合前の時点で約１４００人の正社員を削減するなど合理化も徹底した。経産省の幹部は、事業再生の速さの理由を「統合前に合理化を進めたのも大きい」と指摘した。

　■ラストチャンス

　そのルネサスも、遅まきながら変化の兆しが出てきた。２４年１２月に革新機構やトヨタ自動車など８社が約１５００億円の出資を決定し、昨年６月にはオムロン会長だった作田久男氏を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に送り込んだ。