日銀、現行緩和策の継続決める　景気判断も据え置き

　日銀は８日、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。現状の景気判断は、「消費税率引き上げの影響による振れをともないつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」として、３月の前回会合の表現を基本的に据え置いた。

　前回の会合は、輸出について、２月の「持ち直し傾向」から「横ばい圏内の動き」に下方修正した。日銀は、輸出の回復が増税後の景気を下支えするとみて重視しており、今回の会合でも新興国など海外経済の現状について議論。今回の会合でも「横ばい圏内」で据え置いた。

　増税後で初めてとなる今回の会合は、景気や物価の先行きへの増税の影響を分析。日銀は、増税後に景気が一時的に落ち込むものの、夏以降は再び回復基調に戻るとみている。一方、増税にともなう商品やサービスの値上げが、消費者物価上昇率にどのような変化をもたらすか、慎重に点検した模様だ。

　黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は８日午後、記者会見し、金融政策決定の背景や国内景気の現状を説明する。