日本通運が2016年4月に稼働させる予定の「新東京物流センター(仮称)」の完成イメージ【拡大】
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、大阪市此花区で建設中の大型物流施設が5月末に完成予定だ。
こうした動きの背景には、ネット通販の成長で物流拠点の拡充が急務という事情がある。調査会社のMM総研の予測によると、国内のネット通販の市場規模は13年度に15.9兆円。15年度に20兆円を超える勢いだ。
景気回復で企業の業績が改善し、荷動きが活発化していることも各社の背中を押す。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「法人顧客1社あたりから預かる荷物の個数は昨年4月ごろから増えだし、昨年末から年明けにはさらに増加した」と指摘。外資系物流施設業者も首都圏などで大型物流施設の計画を掲げている。