機動力アップの長短
とはいえ課題もある。機動的に利回りを変えれば、顧客が他の金融商品に流出しにくくなるが、以前の予定利率の商品から利率が高くなった同じ商品に乗り換える形で、解約が増える可能性もある。
これについて、準大手生保幹部は「金利上昇時には運用も機動的に見直して利回りを高め、予定利率の低い商品を購入した顧客に配当で還元する」と明かす。各社とも新たな課題への対応を検討し始めている。
ルール変更は生保各社にとって、金利が上がる際には追い風になるが、下がる際は競争激化をもたらしそうだ。標準利率は予定利率の目安として定められているが、追随する義務はないからだ。
実際、昨年4月に標準利率が0.5%下がったとき、一部の生保は予定利率を下げずに契約を取りに行った。一時払いの貯蓄性商品を購入しようとする消費者は、金利動向を踏まえて各社の商品を分析することになりそうだ。(万福博之)