銀行・生保が「リスク志向」へ　外債購入や融資拡大、景気回復へ後押し (1/2ページ)

　金融機関や機関投資家が外国債券など比較的リスクの高い資産を増やしている。昨年４月からの日銀の大規模な金融緩和で国債の利回りが低下し、銀行は貸し出し、生命保険は外債などを拡大している。また公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が年内にも資産構成を見直し、日本株を買い増すとの観測が高まっている。外債や日本株の購入拡大は円安や株高につながり景気回復を後押ししそうだ。

　国内銀行は安全資産とされる国債の保有残高を減らしている。日銀によると、今年２月末の保有残高は約１３２兆円と、大規模な金融緩和を導入する前の昨年３月末と比べて約３５兆円減った。

　日銀が金融緩和に伴い大量の国債を買い入れているため、１４日の国債市場では約１３年ぶりに新発１０年国債の取引が終日成立しなかった。国債の利回りは低下しており、長期金利は０・６％程度で安定。銀行が国債の売買で稼ぎにくい状況だ。全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「国債保有（の比率）はゆっくりと落としている」と説明する。

　銀行が国債保有を減らす一方で増やしているのが、貸し出しや外債などのリスク資産だ。日銀によると、国内銀行の２月末の貸し出し残高は約４４７兆円と、前年同月比で約１３兆円も増えた。景気回復に伴い、「企業の資金需要は幅広い業種で拡大している」（平野会長）とし、国内銀行は今後も貸し出しを増やしていく方針だ。