レギュラーガソリン1リットルあたりの価格を「163円」と表示するガソリンスタンド=4月7日、大阪市西区(西川博明撮影)【拡大】
毎週、全国の給油所のガソリン市況を調査する石油情報センター(東京都中央区)は、「年末にかけ、現在の水準から下がる可能性がある」とみる。
理由は、米国のシェール革命。シェールオイルの増産が進むことで米国の原油市況が下がるとみられ、国内のガソリン価格も「需要が落ち着く5~6月にいったん値下がりした後、夏場に上昇し、年末にかけて下がる」(同センター)というシナリオを想定する。
これに対し、ガソリン価格は今後「下落よりも上昇する要因の方が強い」と指摘するのは、エネルギー業界などに詳しい伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー(東京都千代田区)の伊藤敏憲社長兼アナリスト。
ガソリンが160円台に高騰した約5年半前の当時に比べ、今回は円安傾向などを背景に「給油所が得られる利益幅は約5円ほど少ない。全国の給油所の半数が赤字経営で苦しいところが多い」(伊藤氏)といい、ガソリン価格の上昇圧力が強いとみている。
現場の声も同様だ。4月以降も150円台で販売する大阪府豊中市の給油所の従業員は、「お客さんに多く来ていただいて稼ぐしかない。これ以上値下げするのはしんどい」と話す。