三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業　需要拡大で印・韓も参入 (1/3ページ)

　三菱商事は、民主化が進むミャンマーで自動車関連事業などを拡大する。金融、不動産業などを展開する現地の「サージパン＆アソシエイツ（ＳＰＡ）」グループと２８日、四輪タイヤ事業の合弁会社設立で合意。自動車修理サービスでの合弁事業も検討するほか、不動産事業の拡大にも取り組む。人口が約６３００万人のミャンマーは経済成長を背景に富裕層や中間層が増えており、現地企業と組み、拡大が見込める生活インフラ関連の需要を取り込みたい考えだ。

　三菱商事はＳＰＡと戦略提携関係にあり、ＳＰＡ傘下の自動車関連会社ミャンマー・モーターズとタイヤ事業の合弁会社「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」を設立。資本金は約７０００万円で三菱商事が７割、ＳＰＡ側が３割出資した。

　ミャンマーでは２０１２年１１月に改正外国投資法が成立し、外資の参入規制が緩和されたものの、現状では外資が参画する合弁会社に対し、当局は販売事業を認めていない。

将来的には現地での組み立て生産も視野に