東電、柏崎刈羽再稼働は絶望的　３年ぶり経常黒字も…コストダウン限界へ (1/2ページ)

　３年ぶりの黒字化を達成した東電だが、新総合特別事業計画（再建計画）で仮定する柏崎刈羽原発（新潟県）の７月からの再稼働が絶望的な中、コストダウンも限界が近づく。年末までに電気料金の再値上げの判断を迫られる可能性もあり、数土文夫会長は就任１年目から、試練を迎える。

　東電の１４年３月期の電気料金収入は５兆９１９７億円。これに対して、原発停止の影響で燃料費は２兆９１５２億円に上り、広瀬直己社長は「料金の半分が燃料費となっている」と申し訳なさそうに話した。

　東電は、原子力規制委員会が安全審査を進めている柏崎刈羽原発の地元対策を強化するため、１５年７月までに「新潟総支社」を設置する計画。それに先立ち、今年６月末をめどに増田祐治常務執行役が設立準備担当に就任する。だが、今年７月からの再稼働は敷地内の断層調査などに時間がかかり、大幅に遅れる可能性がある。

広瀬社長は「状況はさらに厳しくなっている」