東電、柏崎刈羽再稼働は絶望的　３年ぶり経常黒字も…コストダウン限界へ (2/2ページ)

　原発１基が再稼働すれば、年間１０００億～１４５０億円のコスト削減効果があるが、広瀬社長は「状況はさらに厳しくなっている。再稼働の時期が後ろにずれれば、負担がたまっていく」とため息をついた。

　その一方で、東電は１４年度に燃料調達や火力発電所の建て替えなどで組むパートナー企業を探し、共同事業体を設立する計画も掲げる。将来的には、燃料費の７割を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量を現在の約２０００万トンから倍増させ、年間６５００億円のコスト削減を目指す。

　先月２１日には、６００万キロワット分の火力電源を調達するための入札説明会を開き、電力他社、ガス、石油、鉄鋼、商社など７８社が出席。中国電力、東京ガス、ＪＦＥホールディングスの３社は首都圏で火力発電所を共同建設する検討に入っており、６月から募集を開始する入札に応札する見通しだ。

　しかし、「東電と提携すれば規制当局に情報が筒抜けになる」（エネルギー業界関係者）との懸念も強く、交渉が難航する可能性も否定できない。