増税１カ月…消費落ち込み浮き彫りに　「夏には反転」と期待の声も (1/2ページ)

　消費税増税から１カ月。１日発表された４月の百貨店売上高速報や新車販売の統計では、増税前の駆け込み需要の反動減が表面化した。増税を嫌気して落ち込んだ高額品に対する購買力がいつ、どの程度回復するかが、景気の先行きを占うカギだ。

　百貨店大手３社の４月の売上高速報は、三越伊勢丹が前年同月比７・９％減、Ｊ・フロントリテイリングが１５．３％減、高島屋が１３．６％減だった。バッグや時計などの高額品を中心に反動減が出た。

　ただ、各社とも３月の売上高は駆け込み需要で３割程度の伸びを記録。前回、消費税増税の駆け込み需要があった平成９年３月に比べて「山」が高かった割に反動減の「谷」は浅い。

　各社は、増税後も消費意欲自体に大幅な減退はないとみており、企業業績の改善で大手の一時金が増加するとの期待感から「夏頃にはプラスに転じれば」（Ｊ・フロント）と期待する。

　一方、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の４月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比５．５％減の３４万５２２６台だった。前年実績を下回るのは８カ月ぶり。４月は受注が半減した販売店もあり、自販連担当者は「相当厳しい」と漏らす。