転嫁拒否防げ、政府「３カ月が鍵」　中小企業調査や啓発イベント　消費増税１カ月を前に (1/2ページ)

　４月１日の消費税増税から１カ月を前に、大企業が取引先に対して増税分の価格転嫁を拒むなどの違反行為を撲滅しようと政府が対応を強化している。中小企業や大規模小売業者を対象に実態調査を始めたほか、転嫁対策の啓発イベントを全国で開くなど、６月までに集中的な施策を講じる。大手企業の違反行為も明らかになる中で、経済産業省中小企業庁は「税率引き上げから３カ月間が転嫁対策の鍵を握る」と対応を急ぐ。（三塚聖平）

　「中小企業や下請けなど弱い立場にしわ寄せがいかないよう監視している」

　２９日午後、埼玉県蕨市の「中仙道蕨宿商店街」で、経産省の田中良生政務官が買い物客らに転嫁対策の重要性を訴えた。中小企業庁は３月３１日から５月下旬までの予定で、同様の周知活動を全国４９カ所で開催している。参加した転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）は「増税後の取引が実際に始まり、中小企業から『ちゃんと価格転嫁できるか心配だ』という相談を受けた」と打ち明けた。

　昨年１０月に施行された消費税転嫁対策特措法では、立場の強い小売業者などが中小の納入業者と取引する際、減額要請や買いたたきにより、増税分の価格転嫁を拒否することが禁止されている。転嫁できない増税分のしわ寄せが中小企業の経営に打撃を与え、安倍晋三政権の最重要課題でもある景気回復を危うくする恐れがあるためだ。