転嫁拒否防げ、政府「３カ月が鍵」　中小企業調査や啓発イベント　消費増税１カ月を前に (2/2ページ)

　このため、中小企業庁と公正取引委員会は今月２８日から、国内の中小企業約３８５万社全てを対象にアンケートを始めた。増税直後の転嫁状況を把握する狙いだ。違反行為が判明すれば、転嫁Ｇメンによる立ち入り検査など詳しい調査を行う。

　合わせて２４日から大規模小売業者など約４万社を対象に書面での調査も始めた。回答拒否や虚偽回答には罰則を科すことで、回答を義務づけており「『転嫁拒否は違法だ』と啓蒙（けいもう）し、企業を牽制（けんせい）する意味合いもある」（中小企業庁）と強調する。

　同日公表した価格転嫁に関する中小企業庁の調査では、増税分の一部または全部の価格転嫁が「できていない」と答えた事業者は全体の約１８％にのぼる。転嫁できない理由として６２・６％が「競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われる恐れがある」と回答した。

　中小企業庁と公取委は、価格転嫁の拒否行為があったとし、昨年１０月から今年３月までに計１１９９社を指導した。今月２３日には増税に合わせた安売りセールの際、納入業者に対し増税分に当たる３％前後の仕入れ価格引き下げを求めたＪＲ東日本の１００％子会社に対し、公取委が同特措法違反（買いたたき）にあたるとして、値引き分を支払うよう勧告を出した。

　中小企業庁幹部は「監視を緩めずに『価格転嫁は当たり前のこと』という雰囲気を作ることが欠かせない」と述べ、違反行為の未然防止と取り締まりに力を入れる方針だ。