しかし、3月は前年同期比17.4%増という大きな駆け込みに恵まれ、その際の受注残もある。各社は新車投入で新たな需要を掘り起こす構えで、ダイハツ工業の三井正則社長は「新たな魅力を付加し、お買い得感で戦う」と意気込む。
価格が安く日常性の高い商品・サービスは「買い控える、節約するという人の割合は急速に下がっている」(ユニ・チャームの高原豪久社長)。また、旅行やレジャー関連も「足元でさしたる影響はない」(オリエンタルランドの片山雄一取締役)。これに対し、住宅などの高額品は、駆け込み後の低調が続いている。増税に伴う衝撃が強いだけに、反動減も大きくなる。個人消費の回復力を政府も注視している。