トヨタ、日産など自動車４社が共同出資会社を近く設立　ＥＶ充電のインフラ整備

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は、近く電気自動車（ＥＶ）の充電設備のインフラ整備会社を共同出資で設立する。充電器の設置費用を支援するほか、充電用の各社共通カードの発行や、利用者向けコールセンターの設置なども進める。充電器不足で販売が伸び悩んでいるＥＶの利用環境を整え、普及を促す。

　２０日にＥＶの急速充電規格「チャデモ」の普及を目指している「チャデモ協議会」の定時総会で明らかにした。

　４社は昨年８月に共同で充電インフラの普及事業を始め、充電器の設置費用を一部負担するなどの支援策を既に実施している。新会社はこうした事業を引き継ぎ、本格展開する。国内で設置されている約２千台の急速充電器と約４千台の普通充電器を倍増させたい考えだ。

　国内ではトヨタ・ホンダ・三菱自系の「チャデモチャージ」や、日産系の「ジャパンチャージネットワーク」など様々な会員制有料充電サービスが乱立しており、利用者は複数の会員証を持ち歩かないと充電できないのが悩みだった。このため４社は石油元売りなど他業界の充電サービス事業者にも共通カードへの参加を呼びかける見通し。