東京電力の顧客離脱数【拡大】
実際に事業を受け持つのは、完全子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)で、22日に国に特定規模電気事業者(新電力)の届け出を行った。
具体的には、関東に本社を構え、全国各地に工場や店舗を持つ企業などと一括契約を結び、地元の大手電力より安い価格での電力販売を計画。「家電量販店や多店舗展開している企業などに販売したい」(真田室長)考えだ。販売する電力は、進出先の地域の大手電力から購入するほか、卸電力取引所の活用などで確保する。
2016年に予定される家庭向けを含めた電力小売り全面自由化を見据え、中部電は新電力のダイヤモンドパワー(東京都中央区)を三菱商事から買収し、昨年10月から首都圏で販売を開始。関電も完全子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)を新電力に登録し、今年4月から首都圏に参入している。
福島第1原発事故後、長期停止を続ける柏崎刈羽原発(新潟県)を代替する火力発電の燃料費が増大した影響で東電管内の電気料金は上昇。割安の新電力へ離脱した顧客は今年4月1日時点で約3万2000件(約620万キロワット分)に達した。